2020年3月現在、世界的なコロナウィルスの感染拡大により、世界中が対応を迫られている状況です。
日本でも景気・産業へのダメージは免れられず、現実的にお金に困っている方も多いと思います。
そんな状況を受け、政府が国民一人当たりに10万円の給付を示唆している？という情報がはいってきました。
この情報は果たして本当なのか？いつ、どうすればお金をもらえるのか？
今回は気になる部分を徹底解説していきます。
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国民1人当たり10万円給付案が実現する可能性
10万円給付案はまだ確定の段階ではありませんが、大手マスコミが取材をする中で、現在政府の中でコロナウィルス対策としてこちらの3点が話し合われているとのことです。
- 国民1人当たりへの10万円給付
- 消費税率の短期減税
- 事業者への補償
10万円給付案はまだ1つの案に過ぎず、実現の可能性は未だ不透明な状況です。
上記の3つの案のうち、優先すべきは恐らく事業者への経済損失の補償ではないでしょうか。
1人当たりに10万円を給付するとなると、かなり大規模な施策となります。
大規模な対策が必要という認識で合致
1人当たりに10万円支給というニュースをみて、「また政治家の人気とりか」という声も少なくありません。
ただ、政府としては夏にオリンピック開催を控えていることもあり、世界に向けても何かしらのアクションを起こす必要があるという認識は一致してそうです。
4月、5月と感染の拡大が抑えらえない場合、10万円支給や、それに準ずる対策をする可能性は十分あります。
国民全員が10万円を貰えるかどうかは未確定
政府の話し合いの中で10万円支給という案が出たのは確かですが、一体どんな人がもらえるのかという条件に関する情報は現時点で一切ありません。
もし制度で10万円支給がおこなわれたとしても、あなたが貰える訳ではないので注意が必要です。
支給される人に条件を付けるとすれば、以下のような方が考えられるのではないでしょうか。
- 本人、または家族がウィルスに感染し、長期間の休業を余儀なくされた方
- コロナウィルスにより勤務先が倒産、または大幅な収益減に陥った方
- コロナウィルスが原因で内定取り消しなどにあった方
いずれにしても、政府からのアナウンスを待たないことには何とも言えないですね。
10万円給付のタイミングはコロナウィルスの収束後？
10万円給付のタイミングに関してですが、恐らく今すぐに支給されるという可能性は低いと思われます。
まだまだコロナウィルスの拡大状況は峠を過ぎたとは思えず、今後どこまで被害が拡大するか分かりません。
現時点で10万円を支給しても、至急から1か月後にどうなるか予想が出来ない状況なら、政府としても至急の対応はしにくいかと思われます。
10万円の支給は、早くても6月頃になるのではないでしょうか。
無条件で10万円が給付される確証もない
国民1人当たりに10万円を支給するとなれば、子ども世帯を省いたとしても約10兆円の支出となります。
この支出は財源から出されるので、国民が潤っても政府の財源不足が免れることはありません。
そうなれば、数年後に増税をおこない、不足分を回収するといった対応がおこなわれる可能性も十分あります。
コロナウィルス収束後、更に高額のコストがかかるのであれば、うかつに10万円がもらえると喜んでいる場合ではないでしょう。
まずは政府の発表を待とう！
10万円給付案は今回のコロナウィルス蔓延で打撃を受けた人を保障するだけでなく、経済活動を再び活性化させる目的もあると考えられます。
しかし、今のように公立校が休校していたり、娯楽施設が閉館していたりする中では、経済活動を活性化させるのは難しいと考えられます。
まずは政府の発表を待つようにしましょう。