消費者金融の審査に落ちる原因は?審査に落ちたら何をすべき?

黒背景の指差すサラリーマン

消費者金融に借り入れを申し込むのは心理的に抵抗があるものです。

その抵抗感を振り切り必要だからと思い切って申し込んだのに、審査落ちしてしまったら精神的ダメージも大きいです。

もちろん必要なお金が手当てできないと困りますから、すぐに何とかする必要に迫られているでしょう。

しかしここで慌てると深みにはまりかねません。

まずは、なぜ審査落ちしたのかの原因追求をしっかり行ってから次の手を考えて下さい。

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消費者金融の審査落ちにつながる3大要因

消費者金融に申し込んで審査落ちしてしまう原因は割合たくさんありますが、メジャーなものとしては次の3つが考えられます。

まず、申し込んだ人の収入が十分ではない場合です。

次に、過去に消費者金融やクレジットカード会社などで、いわゆる金融事故を起こした履歴がある場合です。

そして、申し込んだ人の属性に問題があって信用度が低いと判断された場合にも審査落ちします。

共通するのは、貸付を行った場合返済不能に陥る可能性が高いと判断されやすい人です。

①申込者の収入不足

収入が少ないと審査には通りにくくなります。

一定以下の申込金額の場合年収は自己申告だけで間に合うこともありますが、不審に思われた場合年収を証明する書類の提出を求められます。

その際に申告した年収と証明書の数値が大きくかけ離れていると、虚偽の申告として審査落ちの原因になります。

特に自営業やフリーランスの場合、年収を証明するのに申告書の控えを要求されることが多いです。

税金対策として申告収入を低く抑えていたりすると、抑えた数字に基づいて審査されますから審査落ちの可能性が高まります。

消費者金融だけでなく、何らかの借り入れを起こす可能性がある場合には、節税もほどほどにしておかないと審査に通りません。

もちろん収入がないのに借り入れ目的で多く申告するのもいけないことなので、確定申告は正直に行って下さい。

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②信用情報にキズがついている

審査落ちの原因でかなりの部分を占めるであろう要素が信用情報のキズです。

貸金業法に基づいて都道府県知事や内閣総理大臣への登録を行っている正規の貸金業者であれば、必ず指定信用情報機関に加盟しています。

この指定信用情報機関と言うのは、経済産業大臣が指定する会社で、個人向けの物は3社しかありません。

この3社は個人情報保護法の規定で金融事故が発生した場合、その情報を3社で共有し会員企業からの問い合わせに対してその情報を開示することができるようになっています。

金融事故と言うのは単なる支払い遅れではなく、長期間の延滞や保証会社による代位弁済、貸金業者による損金処理など、返済不能とみなされる状態になった記録です。

この記録は、債務の完済後5年を経過した月の月末までは参照可能になっています。

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③属性(ステータス)に問題がある

属性と言うのは年齢や職業、勤務形態の他、未既婚や子供の有無、持ち家か借家住まいかなど、個人の持っているさまざまな状態を示す情報のことです。

この属性についてはどのように判断されるかと言うのは想像の域を出ません。

例えば30歳の人の方が60歳の人より返済能力が長続きしそうだとか、持ち家の人の方が万一の際に現金化できる財産があって良いとか言うことは判断材料にされやすいかも知れません。

就学児童がいる場合は独身者より夜逃げされにくいという、古典的な判断があるかも知れません。

こうしたものは総合的に判断するために、社内で項目ごとに点数をつけるスコアリングを行っていることが多いようです。

例えば独身者は0点、既婚者は10点、就学児童がいる場合は20点などと言った具合で、それぞれの属性に付けられた点数を合計して一定以上でない場合審査落ちすると言ったシステムです。

消費者金融の審査に落ちた理由をチェックしよう

運悪く消費者金融に申し込んで審査落ちしてしまった場合、やみくもに次の会社に申し込むのは得策ではありません。

急ぐ気持ちは分かりますが、まずはなぜ審査落ちしたのかを自分なりに分析して、次の申し込み先を選定しましょう。

場合によっては消費者金融では困難なケースもありますので、そうした場合には違うアプローチを考えてみる必要もあります。

ただし、絶対に貸金業登録を行っていない業者や利息制限法を守っていない業者で借りてはいけません。

①年収が極めて少ない

申込者の収入が充分ではない場合審査には通りません。

次に説明する総量規制の関係で、50万円の借り入れを行おうと思うと最低150万円の年収が必要になります。

概算ですが、年収150万円と言うことになると月額手取りは10万円ちょっとと言うことになります。

一方、50万円を実質年率18%の元利均等リボルビング払いにした場合、毎月1万5千円を47回支払うことになります。

手取り月額10万円の人が4年間毎月1万5千円を返済して行くのは、生活を大きく圧迫して返済が厳しくなるのではないかと言うことが十分に想像できます。

仮に全部を10倍した場合税金が増えるため手取りは月額85万円ぐらいになりますが、そこから毎月15万円返済するのはそれほど無理なことではないでしょう。

なので、年収が極めて少ない場合審査には通りにくくなるのです。

②年収に対する借入額の割合が高すぎる

消費者金融によるカードローンやクレジットカードのキャッシングを管轄する貸金業法には、総量規制と呼ばれる貸付金額の規制があります。

これは、貸金業法の適用対象である貸金業者からの借り入れは、すべての業者からの借り入れを合計して年収の3分の1以内にしなければいけないという規制です。

それを確認するため、50万円以上の申し込みをする場合や、他からの借り入れを合計して100万円以上になる場合には源泉徴収票などの所得を証明する書類の提出を求められます。

指定信用情報機関にはいくらの借入が行われているか、あるいは極度額方式でいくらの枠が設定されているかが記録されています。

消費者金融に申し込むとその情報が必ず照会されますから、年収に対して借入が多すぎる事が判明すると審査で落とされるのです。

③収入が安定していない

年収の絶対額も重要ですが、業種によっては収入が不安定な場合もあります。

主に歩合制や出来高制が一般的な業種の場合、雇用形態にかかわらず審査で不利な扱いを受ける可能性があります。

例えばタクシー乗務員や保険外交員は成績の良い人は大変高収入ですが、そうでない場合かなり収入が少なくなることも珍しくありません。

もちろん毎月の実績によって収入が大きく変動することもありますし、病気やケガで働けなかった場合などは、固定給の会社員に比べると収入の落ち込みが非常に大きくなります。

こうした理由から歩合給を受け取っている人の多い業種に就いている場合、実際には固定給をもらっていても歩合給とみなされて審査に不利になる可能性が否定できません。

もちろん申込書に固定給・歩合給・一部歩合給の別を記載できる欄があれば、そのことは勘案してもらえるでしょう。

④過去に借金・債務整理の経験がある

消費者金融など個人向けの貸金業者の場合、最も多く利用される指定信用情報機関が株式会社日本信用情報機構(略称:JICC)です。

次によく利用されるのは、クレジットカード系の株式会社シー・アイ・シー(略称:CIC)で、この2つに同時加盟している貸金業者も少なくありません。

この2つは金融事故に関する情報をリンクさせているので、長期延滞や代位弁済などがあった場合すぐに情報が共有されます。

借り入れや債務を整理する場合、その事実は指定信用情報機関の個人信用情報に登録されます。

整理と言っても、話し合いで返済条件を変更する任意整理と、裁判所に入ってもらって破産手続きや個人再生手続きを行う法的整理があります。

いずれの場合も金融事故として扱われますので、債務がなくなった日から5年間は金融事故としての記録が残るため、消費者金融からの新たな借り入れはもちろんクレジットカードの作成も事実上不可能になります。

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⑤カードローンやクレジットカードの滞納経験がある

JICCは滞納があるとその事実をすぐに情報として掲載しますが、完済すれば完済したという情報が1年間残るだけです。

一方CICの場合毎月の入金状況が入金遅れを含めて2年分記録され、1か月単位で消えて行きます。

金融事故につながらないレベルであればこの情報は共有されませんが、この2社両方に加盟している消費者金融は少なくありませんから、他社に情報を隠せるとは考えない方が良いでしょう。

こうした滞納経験は100%審査落ちにつながるものではありません。しかし、記録の残っている期間内に複数回の滞納記録がある場合、かなり厳しくなると考えた方が良いでしょう。

特にJICCについては完済していないものが残っている記録がすぐにわかりますから、完済するまで新たな借り入れは難しいと思われます。

⑥他社からの借入がある

これは先にお話しした総量規制にも関係することなのですが、他社からの借り入れが多い場合それに抵触して審査落ちすることが想定されます。

またたとえ総量規制に抵触しなくても、借り入れ件数が多いとその件数に比例して返済件数も増えます。

そうなると、毎月の返済金額が相対的に増える可能性もありますし、返済金額合計が一緒でもうっかり返済を忘れると言ったトラブルも起こりやすくなります。

ですから借り入れを新たに申し込むより、借入先を整理して件数を減らした方が新規借り入れが楽になる可能性が高まります。

⑦勤続年数が短い・転職したばかり

勤続年数が短いことは審査で不利になる可能性があります。

新卒で就職した場合だけでなく、転職したばかりと言うケースでも同じです。

とは言え、勤続年数をどのように評価するかは消費者金融会社によってまちまちです。

短ければどの会社でも審査落ちすると言うことはありません。

申し込んで審査落ちする前に、まず勤続年数が短くても審査に悪影響しないことをアピールしている消費者金融を選ぶことも、審査落ちを防ぐ一つの手段になるでしょう。

⑧勤務先の規模が小さい

勤務先の規模については小さいことが不利になると言うより、大きいことが有利になると考えた方が妥当だと思います。

とは言えこれは推定ですが、個人事業主に雇われている人は法人企業に勤務している人より不利な扱いを受ける可能性は否定できません。

法人企業であれば小規模であっても、個人事業主による雇用より安定していると判断されると思われるからです。

法人規模の大小については、公的機関勤務・団体職員・上場企業勤務・非上場企業勤務程度の大まかな分類が多いと思われます。

⑨申込情報に嘘の記載がある

申し込み情報に嘘の記載をするのは論外です。

もちろん厳密な内容を書くのは難しいケースもありますが、例えば年収について10万円単位への切り上げくらいなら虚偽の記載とは判断されないでしょう。

消費者金融会社は企業規模や勤務年数などさまざまな属性から「妥当な年収」と言う数値を推定できる資料を持っています。

そこから大きく外れた内容を書くと審査に不利になります。もちろん、他からの借り入れや持ち家かどうかなどの情報も正確に書くべきです。

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⑩他のカードローンも同時に申し込んだ

これが意外に大きな落とし穴なので注意して下さい。

総量規制の問題に引っかからないように複数のカードローンに同時に申し込めば、申し込み時にはまだ契約ができていないから大丈夫だろうと同時申込をする人がいるようです。

しかし、申し込んだ事実は審査のために指定信用情報機関に照会を行った時点で記録されます。

そして、少なくとも最初に照会した会社以外には、最初の会社へ申し込んだ事実が知らされますのでそこで審査落ちになる可能性が出てきます。

消費者金融に1度落ちても再申し込みできる!

消費者金融に申し込みを行って審査落ちしたとしても、別の会社のローンに申し込めないわけではありません。

申し込むのは自由ですし、借入金額以外の理由で審査落ちしているのであれば総量規制にも引っかからないでしょう。

ですから審査落ちした理由をよく考えて、その部分をクリアしてから申し込んだり、自分の置かれている状況でも審査に通る可能性が高い会社を選んだりして申し込んでみるのがお勧めです。

特に、申込金額を可能な限り減らしておくと審査に通りやすくなる可能性があります。

落ちてすぐの再申し込みは危険

消費者金融に申し込む時は急いで資金が必要なケースが多いでしょう。

ですので、審査に落ちたらすぐに他を当たると言うことをやりがちですが、それはあまりお勧めできません。

先にお話しした通り、消費者金融に申し込みを行った場合、その事実は6か月間指定信用情報機関に記録されます。

そして次に申し込みを行った消費者金融に、その情報は丸見えになるのです。もちろんそのことが審査にどう影響するかは審査を行う会社次第になります。

しかしその情報からカードローンの内容をしっかり見ないで申し込むような人だと判断されると、決して審査に有利にはならないでしょう。

できれば先の記録が消える6か月を過ぎてからが良いのですが、最低でも契約内容を精査したと思ってもらえる1か月程度の間隔は置きたいところです。

同じ審査難易度のカードローンは避けよう

もし審査に落ちて次の消費者金融への申し込みを検討する時は、できるだけ審査難易度が異なる会社に申し込むようにしましょう。

もちろん難易度が低そうなところを選んで下さい。

例えば、一社目に申し込んだところが専業大手や銀行系消費者金融であった場合、次に申し込むのは専業中堅で地域性の強いところを選ぶと言った方法です。

また、クレジットカード系の消費者金融も、専業大手などとは審査基準が異なる可能性もありますので異なる審査基準の会社として見ても良いでしょう。

専業大手と銀行系消費者金融、クレジットカード系消費者金融の難易度はそれほど差がないと思われますので、こうした会社で審査落ちした場合には、地域の準大手を選ぶのが安全ではないかと考えられます。

しかし、専業大手と銀行系、クレジットカード系の間にも審査基準の差はありますから、自分が審査落ちしたと考えられる条件に対して甘いところを2社目に選ぶのは悪くないでしょう。

消費者金融は1度目の審査で確実に通るのが理想

消費者金融の申し込みで審査落ちしてしまうと、その情報は先にお話しした通り6か月間記録に残ってしまいます。

ですから、6か月を超える期間を開けて申し込む分には、それぞれが新規の申し込みとみても良いでしょう。

そうでない場合、2社目以降の申し込みに響いてくるかも知れません。

方、消費者金融を利用しないといけないような状態で、そんな悠長なことは言っていられないでしょう。ですので、最初の1社の選び方が大切になります。

自分の属性や収入をよく考えて、審査に通りやすいと思える会社をしっかり見極めて1社目で審査に通るようにして下さい。

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