消費者金融の審査は年収100万円でも通る?審査通過率と年収の関係

消費者金融の審査は年収100万円でも通る?

年収100万円前後の人でも、消費者金融でのキャッシングに成功している人は大勢います。

審査通過を意識する上で何よりも大切なのは「自分の年収なら希望限度額はどのくらいが適切か」をしっかりと把握しておくことです。

所得額に自信がなくてもキャッシングに成功するために、本記事で以下3点を把握してからカードローン申込みに臨みましょう。

【この記事でわかること】

  • 消費者金融の審査通過に必要な最低年収
  • 借入可能額の目安・申告のコツ
  • 年収・借入可能額以外の留意点

消費者金融は年収100万円でも審査通過可能

消費者金融は収入審査をあまり重視しておらず、年収100万円程度でも十分審査を通過することが出来ます。

大手各社の貸付条件で「パート主婦・学生OK」としているのも、扶養の範囲内で働く人へのキャッシング実績を暗に示すものです。

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消費者金融の審査の中心は「無理なく返済できる融資額」

それでは、消費者金融の審査担当者が重視している項目とはなんでしょうか。それは「申込書に記載された希望限度額」「実際に契約する際の利用限度額」の2点です。

消費者金融では、あくまでも3~5年の短期返済可能な少額融資(主に生活費目的など)が前提です。

貸し倒れリスクが低く、利用者の収入が直近数年のあいだ継続定期的であれば、その金額にはこだわりません。

むしろ審査の中心は「いまの年収で無理なく返済できる融資額はいくらか」という点になります。

対して、高額融資・10年以上の長期返済商品を多数取り扱う金融機関(銀行や信用金庫など)では、貸し倒れリスクが強く警戒されています。

そのため「年収が十分高額と言えるか」「社会的ステイタスや将来性があるか」という点を入念に審査され、使いたいときにすぐ借りられない利便性の低いサービスになってしまうのです。

【年収別】消費者金融の借入可能額

消費者金融で審査通過水準となる借入上限額は「申込者の年収の3分の1」です。

これは貸金業者に課せられた総量規制※によるもので、左記金額以上の希望融資額を認められることはありません。

審査に通ったとしても、希望融資額では契約できず、総量規制の範囲内まで利用限度額を下げた上で契約することになります。

※総量規制とは?
…多重債務・過剰債務防止の観点から、貸金業法で定められた「一人あたりの融資上限額」です。2017年までは消費者金融のカードローン・クレジットカードのキャッシング枠など(ノンバンク系)のみ適用対象だったものの、2018年からは銀行系カードローンも総量規制を行うようになりました。

【年収別】消費者金融で審査に通過するための借入上限額
年収 借入上限額※単位:万円
100 33
200 67
300 100
400 133
500 167

「借入上限額」からは他社借入残高が控除される

総量規制とは、あくまでも契約中の無担保キャッシング商品全体の合計額に適用されるものです。

すでに他社のキャッシング商品を利用している人が消費者金融に申し込む際は、他社借入残高の合計額に相当する金額が、総量規制に基づく借入上限額から差し引かれます。

【計算方法】消費者金融で審査通過水準となる借入上限額
借入上限額 = 年収の3分の1 - 他社借入残高
→申込書の「希望融資額」にここで計算された借入上限額以上の金額を書くと、審査落ちのリスクがある。

はじめから年収の1/3相当の借入が認められるケースは少ない

実のところ、消費者金融の審査に無事に通過したとしても、借入上限額を満額キャッシングさせてもらえる望みはほとんどありません。

新規契約から数回目の増額審査までのあいだは、利用限度額は借入上限額よりも低く設定されることが多いためです。

契約後に取引実績(借入から返済までの一連のサイクル)を何度か積み上げることで、契約先企業からの信頼を勝ち得て、借入上限額まで少しずつ増額してもらうことが出来ます。

申込時の希望限度額=年収の1/4程度が理想的

総量規制は平均的な家計をもとに計算されているものの、同じ収入水準でも返済に充てられる金額は人それぞれです。

融資額にこだわりすぎて総量規制による借入上限額をそのまま申込書に掲載すると、申込者属性※によっては「本当に返済できるのか」とうたがわれてしまうでしょう。

※申込者属性とは
…居住形態(持ち家か賃貸アパートか)・家族構成・年齢など、申込者の家計収支を予測するための手がかりとなる情報全般を指します。

そこで、審査担当者に「計画性がある」と印象付けて契約をより確実にするには、年収の4分の1相当とするのが無難でしょう。

年収100万円なら希望借入額は25万円程度までに押さえれば、キャッシングに成功する確率をアップさせることが出来ます。

消費者金融に通過する最低年収は?

ここまでで、年収100万円程度でも約33万円までなら消費者金融でキャッシングできることを確認しました。

ところで、近日中にさらに収入減となる予定の人もいるでしょう。

しかし心配には及びません。年収額30万円であれば、消費者金融で審査通過の見込みは十分立つからです。

年収30万円から借りられる理由

審査通過の最低年収を30万円とする理由は、消費者金融の融資システムに存在します。

ほとんど全ての企業で最低融資限度額を公表してはないものの、下限10万円からとする融資の自動化システムが普及しているのです。

単純計算で、10万円の融資をするには最低でも30万円(=10万円×3)の収入が総量規制上求められるでしょう。

以上のように、消費者金融は「システムと金融信用度しだいでどんな低年収でも融資を行う」という特徴を持っているのです。

「借入上限額」に影響する収入&他社借入情報の種類

消費者金融での審査通過を意識する上で、次に生じる問題は「どんなものを収入とみなせるのか」「どんなローン契約が他社借入残高として扱われるのか」の2点です。

年収100万円程度の職業にはさまざまな種類があるでしょう。

ごく普通のアルバイトをしている人もいれば、内職やネットワークビジネス・投資をしている人もいます。

このように、一般的ではない収入源も、年収に含めて申込書に記載できるのでしょうか。

また、日常生活上必要なローン契約のどれが、借入上限額から控除される「他社借入残高」にあたるのでしょうか。

以上について、順に解説します。

年収として申告できる収入

年収として申告できるのは、勤め先からの給料(アルバイト・パート含む)だけではありません。

年齢や働き方によって生じる下記さまざまな収入を、カードローン申込書の年収欄に書くことが出来ます。

【消費者金融申込時に「年収」として申告できる収入額】

  • 給与所得※
  • 事業所得
  • 内職による収入
  • 年金・恩給・退職金
  • 投資益(不動産や株式などの運用益)

※社会保険料・税金を控除する前の総支給額。

【注意】年収として申告できない収入もある

ただし、以下のような収入種類は「年収」と見なすことが出来ません。そもそも申込者本人の職業能力での収入ではなく、いつ途絶えるか分からないものだからです。

【消費者金融申込時に「年収」として申告できない収入額】

  • 実家からの仕送り
  • 中古品の売却代金(オークションサイトなどで得た収入)

他社借入残高としてカウントされるもの

他社借入残高としてカウントされるのは「少額の無担保ローン」のみです。
生活する上では返済期間も金額もさまざまなローンを複数組むことになりますが、そのうち借入上限額から控除されるものは次の通りです。

【一例】他社借入残高として扱われるもの

  • クレジットカードのキャッシング枠
  • 美容ローン・ショッピングローン(所有権留保設定のない契約※)
  • 担保設定なしで契約したフリーローン

※所有権留保とは
…完済まで購入物の所有権者を信販会社としておく契約のことです。一般的な「担保」のイメージに近い契約内容とも言えます。

他にもある「年収100万円でも消費者金融で借りるためのコツ」

希望融資額を借入上限額以内とすること以外にも、年収100万円程度で消費者金融でのキャッシングに成功する秘訣は複数あります。

以下の各ポイントを合わせて意識すれば、審査通過をより確実にすることが出来ますよ。

使わないカードは解約しておく

低年収の人が審査通過するための第一のコツは、使わないクレジットカード・他消費者金融のローンカード等をきちんと解約しておくことです。

「券面目当てで発行しただけで使っていない」「完済してから取引していない」といった状況でも、契約カード毎の利用限度額が個人信用情報機関※に登録されて総量規制対象となっています。

※個人信用情報機関とは
…ローン契約情報・取引情報を個人別に収集し、加盟金融機関からの照会に応じている会社です。返済中のローン取引状況と合わせ、完済して使っていないカード情報も、解約するまでは本機関に登録されています。

各カードを解約さえすれば、そのぶん消費者金融に申し込む際の借入上限額がアップします。

審査通過とともにキャッシング利用可能額を重要視したい人は、是非とも実践しておきましょう。

ウソの年収での申込みはNG

申込書に虚偽を記入することは禁止されていますが、年収を水増しして書く人があとを断ちません。

数万円程度の誤差(1万円以下の端数切り上げ)なら問題ありませんが、10万円単位以上の水増し申告のほとんどは、下記のようなきっかけで消費者金融側に把握されてしまいます。

発覚したウソに悪質性があると判断されてしまった場合、強制解約から損害賠償請求・刑事責任追及(文書偽造など)に発展してしまうことがあります。

実際によくあるペナルティとしては、以下のようなものが挙げられます。

【よくある例】年収のウソがバレたときのペナルティ

  • ローンカードの利用停止
  • 利用限度額引き下げ
  • (滞納したとき)債権回収スケジュールの前倒し

どれも利用者の生活をすぐに圧迫するもので、ごく小さいものだとは決して言えません。
年収はできるだけ正直に・正確に書くよう心掛けましょう。

収入証明書の提出でバレる

希望融資額50万円以上なら、申込書とともに給与明細・確定申告書などを提出しなければなりません。

当然年収額の記載があるため、ここでウソが発覚してしまいます。

職業・役職別平均年収データベースからバレる

金融機関と行政の両方で、肩書や職業ごとの平均収入データを毎年分析しています。

金融機関側の調査情報は行政に比べてより正確で、申込書に記載された収入が不自然でないかどうかを見極めるのに役立てられています。

滞納がきっかけでバレる

実は意外と多いのが、滞納して督促されたときにウソが発覚するケースです。

滞納の理由を尋ねられたとき、とっさに「転職した」「年収が下がった」と答えてしまうことで、どんどん問い詰められて申込書記入内容との不整合を追及されてしまいます。

消費者金融での審査中or利用中に年収が下がった場合

消費者金融での審査中または契約後に、何らかのアクシデントで収入が減ってしまうことがあります。こうした状況はどのように対処すればいいのでしょうか。

結論として、契約後に「収入が減ったこと」を速やかに報告するのが良い方法です。

心配なのは利用限度額ですが、収入が減ったからといってすぐに引き下げられることはあまりないでしょう。

契約条件の見直しは、消費者金融各社の定める年間スケジュールに従って機械的に行われているからです。

「収入減の影響でいまの契約条件だと厳しい」と感じた場合、この考えを率直に消費者金融担当者に述べるとよいでしょう。

例外対応として契約条件の見直し(利用限度額の引き下げなど)をただちに行うなど、計画的に利用できるよう対処してもらえます。

年収だけでなく勤続年数にも注意

消費者金融が重視する審査項目には「勤続年数」もあります。

勤続1年未満だと、希望融資額にゆとりがあり返済能力が十分だったとしても、審査落ちが懸念されるでしょう。

そもそも勤続初年度では、まだ税申告していないため正確な年収がわかりません。

加えて、一般的な企業慣習から見ると、新人扱いされて配属先を模索する時期です。2年目以降の正確な収入額の見込みが立たず、辞める可能性もあるでしょう。

以上のことから、働き始めてから1年未満の人に対しては、審査が慎重に行われる傾向にあります。

低年収でも審査に通るコツは「必要最低限の金額を見極める」こと

消費者金融のメリットは「システムと金融信用度しだいでどんな低年収でも融資を行う」という独特の姿勢です。

低年収の人でも、総量規制と自分の家計収支の両方を考慮した希望融資額で申込みを行えば、キャッシングできる可能性は十分あります。

言い換えれば、消費者金融での審査に通過するには「いま借りたい必要最低限の金額を見極めること」が欠かせません。他にも、次のようなポイントに注意しましょう。

【年収100万円でも消費者金融の審査に通過するためのポイント】

  • おすすめの希望限度額=年収の4分の1程度
  • 年収として申告できない収入もある(仕送り・中古品売却代金)
  • 完済後に使わないカード類は解約しておく
  • 年収水増し申告はNG
  • 年収が下がった場合は契約後に相談する
  • 勤続年数1年以上は確保しておく

ここぞという場面ですぐにカードローン利用を始めるには、事前に審査のポイントや利用限度額を決定する仕組みを知っておく事が大切です。

ここで得た知識をさっそくキャッシング申込に活かしてみましょう。

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