賃貸経営を助ける横浜銀行アパートローン！内容を徹底解説

財産の中に土地があり、そんな土地を税金や相続税などのためにも有効活用したいと思ったら選択肢として賃貸経営があります。

しかし、アパートを作ろうにも資金がなければうまく行くものも行きません。

横浜銀行のアパートローンは、賃貸経営を行う際に必要な資金を得るための重要なローン商品です。

今回は、横浜銀行アパートローンについてわかりやすく説明していきます！

※住宅を対象に融資できる横浜銀行のローンは、他にリフォームローンがあります。こちらにまとめてあるので、合わせてお読み下さい！

・お得な金利で家をリフォーム！横浜銀行のリフォームローン

横浜銀行アパートローンの基本情報

賃貸経営を行うには資金が必要です。

一般大衆車を買うのにカーローンを組む、という物以上の資金が必要になること多々あります。

そもそも建物を建てるのにどのくらいお金がかかるかと言うと、2階建で50坪程度のものでも、建築構造や土地の金額などの様々な要因が重なれば、それだけでも5000万円近い金額が必要になります。

敷地面積が広がって、さらに建物の高さも大きくなれば1億円を超えるのも珍しくありません。

そんな資金を集めるのも貯めるのもよほどのことがない限りは難しいです。

そんな時に使われるのがアパートローンです。

横浜銀行のアパートローンの利用条件

横浜銀行のアパートローンは、居住用の賃貸住宅の新築から購入資金、増改築に補修・改装の資金や賃貸住宅を建てるための土地購入の資金にすることが出来ます。

さらに他の金融機関の賃貸住宅に関わる借入金の借り換えの資金にも使うことが出来ます。

これら2つのお借り入れと同時に必要となる費用にも利用可能です。

これらのご利用条件はお借り入れ時の年齢が満20歳以上の方。

横浜銀行の団体信用生命保険に加入している、もしくはする場合は最終返済時の年齢が満82歳未満の方で、団体信用生命保険に入らない場合は最終返済年齢に制限はありません。

この他横浜銀行の審査基準を満たす必要があります。

借入期間の条件は物件の性質によって変わります

横浜銀行アパートローンの借入期間は、融資対象の物件によって大きく異なります。物件と借入期間の関係は、以下の通りです。

横浜銀行アパートローンの金利と借入金額

横浜銀行のアパートローンでは、金利の種類は経済状況の時々で変わる変動金利と、一定期間固定金利にする固定金利指定型の二種類があります。

変動金利の場合は、年4月と10月に金利の見直しが行われます。

固定金利指定型を利用している場合は、金利の見直しは行なわれませんが、指定期間が終われば自動で変動金利に移行されますので、以降は金利の見直しが行なわれます。

お借入金額は3億円以内で必要資金の範囲内までとなり、3億円を超える際には窓口で相談する必要があります。

団体信用生命保険に入っている場合、総合合計金額は1億円以内になります。

返済方法は2種類

アパートローンの返済方法は、元利均等返済か元金均等返済のいずれかになります。

元利均等返済は、返済額が一定になりますので返済計画は立てやすくなり、返済開始時の返済額が少なくすみます。

代わりに元金均等返済と返済期間が同じ時は、返済総額が大きくなります。

元金均等返済は、返済が進むに連れて返済額が減り、元利均等返済と返済期間が同じ場合には返済総額が少なくすみます。

ただし、初期に欠かる返済費用は大きくなる事になります。

返済方法については、返済にかかる期間と、収入や退職の時期などを考慮して選ぶようにしましょう。

また元利均等返済は金利の変動の影響を受けますが、返済額の内訳の元利と利息を調整することで5年間は返済額が変動しないようになっています。

金利の見直しで返済額が増額になった場合にも、最大で1.25倍が限度となりますので返済額が急に上がることはありません。

ただし固定金利指定型を選んでいて変動金利に移行する、新たな固定金利指定型にした場合には1.25倍の制限は適用されませんので注意しましょう。

変動金利移行後に適用されるようになっています。

借入期間が物件によって異なる

借り入れに関する情報で通常のローン商品と違うのが借入期間です。

アパートローンの場合、借入期間が物件の種類や状態によって変わります。

例を挙げると新築物件で鉄筋コンクリート等の耐火構造、鉄骨モルタル塗装の準耐火構造、木質系プレハブ建物、枠組み壁工法建物等準耐火構造の以上であれば30年以内となります。

これらの条件に入らない建物は、その他木造と分類されるため20年以内となります。

中古物件の場合には、以上の借入期間から築後経過年数を差し引いたものが借入期間となります。

つまり築年数の経過が進んでいる場合には、借入期間はかなり短くなることになります。

借り換え資金にする場合は、中古物件の借入期間の期限内に借り換え対象の債権の残存期間以内となります。

借り入れを行うためには事業計画が重要

通常のカードローンは、年収など借り入れる金額に対して返済能力があるかなどの情報が重要になりますが、アパートローンの場合はただ返済能力があるだけで判断されません。

重要になってくるのは事業計画がしっかりしているか、です。

もっと簡単に言うと、返済能力よりもアパート経営によって安定した収入を得られるかどうかが重要になります。

入居者は安定して確保できるか、修繕計画、修繕費を見込んでいるか、長期間の競争を維持できる管理をできるかなどをポイントに採算は取れるかが注目されるポイントになります。

この他にも安定した収入の有無や資産状況、土地の担保などは審査での評価につながるポイントとなります。

新築の場合には、建築会社の倒産リスクもチェックが行なわれます。

これは建築中に会社が倒産してしまえば、資金を融資しても計画が頓挫してしまう事態になります。

そのため建築会社の建築費用が安いなどの理由で選んでいると、建築会社に対してチェックが入り評価に影響することもあります。

住宅ローンを利用する際にはこのような点にも注意する必要があります。

アパートローンは、多くの資金を必要とする賃貸経営を行うには無くてはならないローン商品の一つです。

賃貸経営をお考えの際には必ず相談するようにしましょう。