債務整理の費用はいくら?相場や少しでも安く依頼する5つのコツを紹介

債務整理の費用

毎月返済しても返済しても減らない借金に焦りを覚え、債務整理を検討している方は多いです。

ところが不慣れな手続きのため「費用がどれくらいかかるかわからない……」と悩んでいる方もいらっしゃるのではないでしょうか?

せっかく借金を減らそうと思っているのに、高額な費用がかかってしまっては意味が無いですよね。

そこでこの記事では、実際に任意整理を経験した筆者が、費用の相場や少しでも安く手続きをおこなうコツについて紹介します!

事前に知っておくだけで得する情報を紹介しているので、つらい借金から少しでも早く開放されたいと考えている方は、ぜひチェックしてみてください。

債務整理にはどんなデメリットがある?種類・ケース別に徹底比較!

この記事のライター
Webライター
ワカジツ
プロフィール 5年間のサラリーマン生活を経て、Webライターに転職。得意ジャンルは債務整理や婚活、通信系など。
当時抱えていた約330万円の借金を任意整理し、約2年で完済した経験あり。

自身が生活に困窮して任意整理をした経験から、同じく借金に苦しんでいる読者に最適な提案ができるよう、日々勉強を続けています。

債務整理の費用はいくらかかる?3パターンそれぞれの相場を紹介

こちらでは債務整理の費用について、3つのパターンの相場を紹介します。

  1. 1.任意整理
  2. 2.個人再生
  3. 3.自己破産

それぞれくわしく確認していきましょう。

1.任意整理の費用

任意整理は借金の利息をカットして、3~5年で元金の返済をおこなっていく手法です。

費用の相場は、基本料金が債権者1件あたり約2~6万円。過払い金や減額報酬がある場合は、追加で割合に応じた費用を請求されることもあります。

たとえば債務整理に強いアディーレ法律事務所の費用は、以下のとおりです。

  • 基本費用:4万円
  • 解決報酬金:2万円+減額した金額の10%

基本的には債権の金額ではなく、数によって大きく料金が変わる点に注意しましょう。

2.個人再生の費用

個人再生は、借金額を5分の1に圧縮して返済していく手法です。

費用の相場は弁護士費用が約50万円、裁判所への費用が約20万円と、任意整理に比べて高く設定されています。

そのため、少ない借金額だと費用のほうが高くついてしまう可能性もあるので、自分の借金額をしっかりと確認したうえで使用を検討しましょう。

なお個人再生の場合は、住宅ローンが残っていたとしても手続きが可能です。(住宅ローン特例)
ただし住宅ローン特例を使うと、基本費用が高くなるケースもあるので注意してください。

3.自己破産の費用

自己破産は、すべての借金が無くなる制度です。その代わりに20万円以上の価値がある資産が没収されるなどのデメリットが存在します。

自己破産費用の相場は、約50~80万円です。この中には法律事務所への手数料だけでなく、裁判所に渡す費用も含まれています。

すべての借金が無くなる分、自身が負担する費用や没収される資産が多い制度です。

債務整理の費用を少しでも安くするコツ5選

借金を減額するためにおこなう債務整理なのですから、少しでも費用を安く抑えたいですよね。

そこでこちらでは、債務整理の費用を安くするコツを5つ厳選して紹介します。

知っているだけで効果的なものもあるので、ぜひチェックしてみてください。

  1. 1.借金額が少ない場合は司法書士にお願いする
  2. 2.法テラスを利用する
  3. 3.債権者への支払いを自分でおこなう
  4. 4.分割払いを利用する
  5. 5.1日でも早く手続きを開始する

それぞれくわしく確認していきましょう。

1.借金額が少ない場合は司法書士にお願いする

自信がお持ちの借金額が少ない場合は、司法書士にお願いすると、債務整理の費用が安くなる可能性があります。

債務整理は弁護士もしくは特別な検収を受けた司法書士に依頼できるのですが、着手金などの手数料は司法書士の方が安めです。

ただし必ずしも安いというわけではないので、債務整理を検討する場合はできれば相見積もりを取るようにしましょう。

また任意整理の場合、債権額が1社あたり140万円を超えると、司法書士では取り扱いができません。

自分の借金額を確認して、比較しながら最も安い事務所を選ぶようにしてみてください。

2.法テラスを利用する

法テラスは、国が運営している法律支援を目的とした機関です。

法テラスでは弁護士や司法書士に無料相談が可能で、さらに債務整理の費用の立替えも利用できます。

さらに金額も安くなるので、債務整理を安く依頼したい場合にうってつけです。

ただし法テラスには「収入基準」と「資産基準」があり、両方の条件を満たさないと利用できません。

【収入基準】

同居家族数 手取り月収額
1人 182,000円以下
2人 251,000円以下
3人 272,000円以下
4人 299,000円以下

【資産基準】

同居家族数 手取り月収額
1人 180万円以下
2人 250万円以下
3人 270万円以下
4人 300万円以下

条件を満たしている場合、直接弁護士に依頼するよりもグッと費用を下げられるので、利用できるかどうかを確認しておきましょう。

3.債権者への支払いを自分でおこなう

任意整理をした債権者への支払いを自分でおこなうと、費用を下げられるケースが存在します。

事務所によっては債権者への支払いを代行してもらえるのですが、その場合は振込代行手数料を負担しなければなりません。

実際に筆者が任意整理をおこなった事務所では、代行手数料が1件あたり1,620円かかると言われました。当時は4件の任意整理だったため、毎月手数料だけで6,480円を支払う必要があったのです。(※手数料は事務所によって変わります)

この手数料は、自分で毎月1回口座振込をするだけで0円にできます。もちろん代行だと弁護士事務所が窓口になって確実に返済をしてくれるというメリットはあるのですが、高額な料金の対価と考えると微妙です。

事務所によっては代行が前提で話が進むところもあるので、なるべく自分で振り込むようにして、少しでも費用を圧縮しましょう。

4.分割払いを利用する

直接的に債務整理費用が安くなるわけではありませんが、分割払いの利用もおすすめです。

分割払いにすると一気にお金を支払う必要がなくなるので、余裕を持った返済プランを立てられます。

事務所によっては6~12回の分割に対応していることもあるので、事前に確認してみてください。

分割制度をうまく利用して、いち早く生活を立て直せるように意識しましょう。

5.1日でも早く手続きを開始する

債務整理を検討しているのであれば、1日でも早く手続きを開始したほうがお得です。

債務整理を悩んでいる間にも利息は発生するので、自分が支払う借金総額はどんどん膨れ上がっていってしまいます。

さらに債務整理をすると、手続きを依頼した時点で「受任通知」が発行されます。受任通知を受け取った債権者は直接の取り立てができなくなるため、返済を一時的にストップできるのです。

一時ではありますが返済の必要がなくなるので、生活の負担がかなり軽くなるでしょう。

いずれは債務整理をやろうと思っているのであれば、1日でも早い申込みを検討してみてください。

ブラックリスト掲載は債務整理の成立日から!開始が早いほど復活も早い

債務整理のデメリットのひとつとして、ブラックリストへの掲載が挙げられます。

ブラックリストに載るとローンを組めなかったり、クレジットカードが作れなかったりするのですが、その掲載日は債務整理が成立した日からです。

つまり依頼が早ければ早いほど、後にローンを組めるようになるのも早くなります。将来的に家や車を買いたいと考えているのであれば、早めの債務整理を検討しましょう。

ちなみに任意整理だと約5年間、個人再生と自己破産は5~10年間掲載されます。

債務整理は後回しにするほど自分へのダメージも大きくなるので、今後自力で返済する見込みが立たなそうであれば、早めの利用を考えてみてください。

まとめ:債務整理は費用がかかるが、トータルで見ると借金が大幅に減額する制度

今回は、債務整理の費用や、少しでも安く利用するコツについて紹介しました。

債務整理には3つの制度がありますが、いずれもいまある借金を大幅に減額し、生活への負担をかなり軽減してくれます。

費用の分割などに対応してくれる事務所もあるので、いま生活が厳しくてつらい思いをしている方は、利用を検討してみてください。

ただし債務整理には、ブラックリストに掲載されるなどのデメリットも存在します。今一度、自身の収入や返済金額のバランスを考えて、適切なタイミングで利用するようにしましょう。

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