個人事業主も即日融資できる?借りるポイント・注意点を徹底解説

個人事業主でも即日融資できる?

個人で事業を営んでいると、リソース不足から急な出費に対応できないときがあります。

個人事業主の場合、即日の融資を受けることはできるのでしょうか。

また、融資を受けるとして、どの金融機関を利用するのが良いのでしょうか。

このページでは、個人事業主の方におすすめできる金融機関や、必要な書類について説明していきます。

本当に即日融資ができる!おすすめ消費者金融カードローンランキング

個人事業主は即日融資を受けられるのか

銀行は実質的に不可能

代表的な金融機関である銀行は、個人事業主に即日融資を行っているのでしょうか。

結論からいうと、銀行はどんな人であっても即日融資を行っていません。

銀行で融資する際は、申込者を警察庁のデータベースで照会する必要があるからです。

また、銀行での借り入れには、多くの場合金融機関の口座を開く必要があります。

そのため、銀行で即日融資を受けることは実質的に不可能です。

ビジネスローンは即日融資に対応していない

では、三菱UFJ銀行ビジネスローン融活力などの銀行系ビジネスローンはどうでしょうか。

業資金に利用でき、利用限度額は5000万円から1億円程度と、非常に利便性の高い金融商品です。

しかし、ビジネスローンも銀行の金融商品なので、即日借りることはできません。

融資までは、目安として1ヶ月前後必要です。

消費者金融は即日融資に対応している

一方、多くの消費者金融は即日融資に対応しています。

しかし、消費者金融によっては、借りたお金を事業資金に利用できない場合があります。

また、最大でも利用額は500万円程度です。

銀行のカードローン・ビジネスローン・消費者金融のカードローンについて下記の表にまとめました。

金融商品 銀行の通常ローン ビジネスローン 消費者金融のカードローン
即日融資の可否 不可 不可 可能
利用可能用途 ほぼ事業資金NG 事業資金のみ 事業資金OKのものもある
利用限度額 1000万円程度 5000万円~1億円程度 500万円程度

どんな場所であっても、多額の即日融資を受けることはできません。

額をとるか、融資スピードをとるかを考えて、金融機関を選びましょう。

個人事業主は審査に不利だが即日融資は受けられる

そもそも、個人事業主という業種形態は審査に不利です。

銀行や消費者金融などの金融機関は、利用者の条件として安定収入を求めます。

安定収入とは、毎月大きなバラつきなく一定額の収入があることを指します。

個人事業主はその収入を安定させるのが難しいのです。

しかし、個人事業主だからといって、即座に即日融資を断られる訳ではありません。

以下に挙げるような特徴をもった個人事業主の方であれば、十分即日融資を受けられる可能性があります。

即日融資に通りやすい個人事業主の特徴

収入が安定している

個人事業主であっても収入を安定させることは可能です。

そのためには、同じクライアントと継続的に取引を行う、季節によらない業務を展開するなどが重要です。

また、日本貸金業協会による平成28年の「資金需要者等の借入れに対する意識や行動に関する調査結果報告」という資料によると、審査に通った個人事業主の30%以上が年商500万円未満でした。
このことから、個人事業主が融資を受けるにあたって重要なのは、額ではなく安定性だというのが分かります。

事業継続年数が長い

事業の継続年数もよく見られるポイントです。

事業の継続年数は個人の勤続年数に相当する項目です。

目安として最低でも半年~1年間の事業継続期間は必要だと言えます。

他社からの借り入れが少ない

事業の資金繰りが苦しいからと言って、すでに多くのところから借りている場合は注意が必要です。

消費者金融は総量規制という規制内で融資をする必要があるからです。

  • 総量規制とは、多重債務を防止するための貸金業法の融資制限のこと
  • 銀行は貸金業法ではなく銀行法に基づいているために総量規制の対象外
  • 例外として配偶者貸付(配偶者に収入があれば無収入の者にも融資を行う)という制度があるが、実施しているところは少ない

総量規制を越えた貸付を行った消費者金融は厳しく罰せられます。

罰則は営業に大きな影響を及ぼすことも少なくありません。

そのため、金融機関はすでに他社から融資を受けている人に対しては、厳しく審査をしています。

もしもすでに他社から借りている場合は、現在利用している金融機関から融資を受けましょう。

即日融資を受けるために必要な書類

本人確認書類

本人確認書類としては以下のものが挙げられます。

書類の種類 原本・コピー 有効期限
運転免許証 コピー可 有効期限内
健康保険証 コピー可 有効期限内
パスポート コピー可 有効期限内
住民票の写し 原本 発行より半年以内
住民票の記載事項証明書 原本 発行より半年以内
印鑑証明書 原本 発行より半年以内
年金手帳 コピー可 有効期限内
住民基本台帳カード コピー可
マイナンバーカード 原本 有効期限内
身体障害者手帳 コピー可
各種福祉手帳 コピー可
後期高齢者被保険証 コピー可 有効期限内
母子健康手帳 コピー可
特別永住者証明書 原本 有効期限内
戸籍謄本 原本 発行より半年以内

前年度の確定申告書Bの写し

個人事業主の方が融資を受けるときには、確定申告Bの写しが必要になります。

確定申告書B

審査担当者は確定申告書から前年度の収支を確認します。

前年度の収支が安定していれば、返済能力を認められ審査に通りやすくなります。

また、先ほど説明したとおり、消費者金融の融資限度額は年収の3分の1です。

そのため、前年度の確定申告書で赤字決済をしていると、消費者金融は利用できません。

赤字決済をしていないか確認をしてから提出しましょう。

収入証明書

50万円を超える融資を希望する場合は収入証明書の提出が必要です。

50万円丁度の場合は、収入証明書の提出は義務ではありません。

しかし、自主的に提出することで、審査担当者の心証をよくすることができます。

また、消費者金融によっては収入証明書を提出することで、お得な特典を受けられることがあります。

用意できるのであれば準備した方が良い書類です。

収入証明書として認められるのは主に以下の書類です。

  • 確定申告書
  • 所得証明書
  • 所得(課税)証明書
  • 税額通知書
  • 住民税額決定通知書
  • 青色申告決算書
  • 収支内訳書
  • 支払調書

しかし、消費者金融によっては提出書類の指定があります。

提出する前に問い合わせるのをおすすめします。

また、委託元から受けた委託報酬明細書は収入証明書に含まれません。

提出しないように注意しましょう。

おすすめの消費者金融

アコム

アコム

契約限度額 1万円~800万円
金利 3.0%~18.0%(実質年率)
遅延損害金 20.0%(年率)
返済方法 定率リボルビング返済方式
返済期日 1回の支払につき35日以内又は毎月払い
返済期間 最終借入日から最長9年7か月
返済回数 1回~100回
申込み条件 20歳以上で、安定した収入と返済能力のある方
利用目的 不問
担保・保証人 不要

ここからはおすすめの消費者金融について説明していきます。

個人事業主の方にとってまずおすすめできる消費者金融はアコムです。
アコムは個人事業主向けの金融商品を提供しています。

個人事業主向けであるビジネスサポートカードローンであれば、業務形態で審査に不利になることはありません。

また、アコムは現在30日間金利0円サービスを提供しています。

30日以内に返済ができるのならば、金利を払わずに利用することができます。

「金利を安くおさえたい」と考える方にもおすすめできる消費者金融です。

アコムの審査を徹底解説!審査に落ちる人の7つの共通点

プロミス

プロミス

限度額 500万円
金利(実質年率) 4.5%~17.8%
遅延損害金 20%(実質年率)
返済方法 残高スライド元利定額返済方式
返済期日 5日・15日・25日・末日から選択
申込み条件 申込時の年齢が満20歳以上69歳以下の方
本人に安定した収入のある方
利用目的 生活費に限る
担保・保証人 不要

おすすめの消費者金融としては、プロミスも挙げることができます。

プロミスもアコムと同じく事業主向けの金融商品を提供しています。

30日間金利0円のサービスを提供していることもアコムと変わりません。

しかし、プロミスの場合はプロミスポイントを用いて無金利期間を延長することができます。

ポイントサービスの利用と、収入証明書の提出で貯まるポイントで、7日分の無利息期間を交換することができます。

「30日間で返済できるか自信がない…」という方にはおすすめできる消費者金融です。

プロミスの審査基準を徹底解説!審査に落ちる人と通る人の違いとは?

借りる前に審査シミュレーションをしよう!

どの金融機関で融資をうけるにしろ、借りた以上は利息を返済しなければなりません。

個人事業主は定期的な収入を得づらい業務形態です。

収入が一時的に途切れたとしても対応できるような、無理のない返済プランを立てる必要があります。

計画的な返済のためにまずは、消費者金融のホームページにあるシミュレーションを試しましょう。

自分の年収に見合った額を手軽に知ることができます。

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