急な出費に備えるために、カードローンを利用することを考えている人も多いことでしょう。
カードローンで融資を受けるには、ローン会社の審査を通過しなければなりません。その審査を無事に通過することができれば、次は必要書類の提出になります。
この必要書類で気にかかるのが、収入証明書の提出です。
急いでお金を借りたい時に、手元に収入証明書がある人は稀なものですし、自分の収入はできれば知られたくないものです。
収入証明書が不要で、総量規制以上の借入ができるカードローンがあれば助かりますが、そのようなカードローンは実際にあるものなのでしょうか?
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目次
- 1 収入証明書不要でも総量規制以上の借入はできない?
- 2 大手銀行カードローンは収入証明書の提出が必須?
- 3 他社借入を含めた合計が100万円を超えると収入証明書が必要
- 4 収入証明書を提出する際の注意点
- 5 【結論】2018年から収入証明書不要で借りれるカードローンは0に!
- 6 収入証明書不要のカードローンを探している人におすすめの消費者金融!
- 7 自営業者や水商売は収入証明書不要になりづらい
- 8 収入証明書不要でも提出すると審査に有利になる!
- 9 収入証明書不要のカードローンを利用しても提出が求められるケース
- 10 カードローン以外で収入証明書不要のお金を借りる方法
- 11 審査時は収入証明書を素直に提出しよう
収入証明書不要でも総量規制以上の借入はできない?
かつては銀行カードローンを利用する場合、300万円くらいまでなら収入証明書の提出は不要でした。
また、年収の3分の1を超える借入も可能でした。ところが現在では銀行カードローンでも消費者金融カードローンでも、収入証明書の提出が求められるようになっています。
消費者金融カードローンは総量規制の対象になっているので、年収の3分の1以上の借入ができません。
銀行カードローンは総量規制の対象外なのですが、年収の2分の1以上の貸付を自主規制している会社が多くなっています。
ほとんどの金融機関では借入額が50万円以内であり、尚且つ他社からの借入を含めて合計100万円以内に限り、収入証明書の提出が不要とされています。
ところがこれには、もうひとつの条件が関わってきます。その条件とは、年収の3分の1以内であるということです。
たとえば年収が60万円だった場合、20万円以上の借入はできません。収入証明書が不要でも、総量規制以上の借入は不可能なのです。
銀行カードローンも50万円以上の借入で収入証明書を要求する
銀行カードローンは本来収入証明書が不要なのですが、自主的な貸付制限を行っています。
50万円以上の借入を希望する人には、収入証明書の提出を要求してくるのです。特に2018年以降、銀行カードローンの貸付条件が厳しくなりました。
かつては年収500万円あるなら、500万円までの借入が可能でした。ところが2018年からは、年収と返済能力のバランスを重視するようになったのです。
銀行カードローンは総量規制の適応対象外ですが、年収の2分の1までの貸付に自主規制をしている会社が増えています。
そしてさらに、収入証明書の提出が不要な貸付金額を50万円まで下げるようになったのです。
法的な制限ではありませんが、多くの銀行カードローンがこの自主規制を設定しています。
大手銀行カードローンは収入証明書の提出が必須?
銀行カードローンの中でも、特に大手銀行カードローンは自主規制が厳しくなっています。
2018年から、銀行カードローンの審査には新たな審査手続きが追加されました。その新たな審査手続きとは、借入希望者の情報と警察のデータベースとの照合です。
警察のデータベースとの照合には、反社会的組織への資金の流入を未然に防ぐという目的があります。
この審査が増えたことにより、銀行カードローンでは即日融資が実質的に不可能になりました。
こうした審査が厳しくなった背景には、2015年から目立ち始めた自己破産件数と、自殺者の増加もあるのです。
自己破産件数と自殺者を増やさないようにするためには、年収と返済額のバランスを考慮する必要があります。
銀行カードローンでは特にこのバランスを重視するようになったため、確かな年収金額を把握することに努めています。
その結果、収入証明書の提出を求める銀行が増えました。特に大手銀行では顕著で、50万円以内でも収入証明書が必要になっています。
希望額が50万円未満でも提出を要求されることが多い
大手銀行カードローンでは希望額が50万円未満でも収入証明書の提出を要求されることが多いのですが、その他の銀行カードローンや消費者金融カードローンでも、50万円未満で収入証明書を要求されることがあります。
消費者金融のカードローンは総量規制の対象になっているので、年収の3分の1までしか融資を受けることができません。
また、他の金融機関から既に融資を受けている場合には、借入金の合計金額が問題になってきます。
多くのカードローンでは、借入金の合計が100万円を超えると収入証明書が必要になります。
つまり、たとえ50万円以下の借入希望でも、年収が少なかったり他社との合計で100万円を超えたりすると提出を要求されることがあるのです。
収入証明書の提出条件が厳しいのは銀行の信頼を保つため
自己破産や借金による自殺者の増加の原因は、銀行カードローンが過剰融資をしているからではないのかという記事が、マスコミや雑誌で取り上げられるようになりました。
過剰融資をしたことが判明すると銀行全体の評価が傷ついてしまいます。過剰融資を防ぐため、銀行カードローンでは収入証明書の提出条件が厳しくなっています。
つまり、収入証明書の提出条件が厳しいのは、銀行の信頼を保つためという側面もあるのです。
マスコミ報道が増えると、国会で問題が取り上げられる可能性が出てきます。国会での審議は、最終的に法改正を伴うことがあります。
金融庁が動き、消費者金融と同じ総量規制が課せられることがないよう、銀行カードローンでは自主規制が厳しさを増しているのです。
他社借入を含めた合計が100万円を超えると収入証明書が必要
消費者金融、銀行を問わず、各カードローンでは他社借入を含めた合計が100万円を超える場合、収入証明書が必要になることがほとんどです。
消費者金融カードローンでは、総量規制により年収の3分の1しかお金を借りることはできません。
年収が多ければ、たとえ他社との合計が100万円を超えても融資を受けることは可能です。
しかしそのためには、収入証明書の提出が必要になってくるのです。ではなぜ合計金額が100万円を超えたら、収入証明書が必要なのでしょうか?
その答えには金融機関の手間と、貸倒れの危険性のバランスが関わってきます。
自社で50万円、もしくは他社との合計で100万円までなら、貸倒れのリスクが低いと判断されます。
リスクが低いのならば、審査の手間を省いても差し支えないということで収入証明書の提出を求めないのです。
ところが合計で100万円を超えると、貸倒れの可能性が高まります。
そのため本当に返済能力があるのか確認する必要があるので、収入証明書の提出を求められることになるのです。
借入情報は信用情報機関に登録中!嘘をついてもバレるので注意
銀行カードローンにしても消費者金融カードローンにしても、審査をする時には信用情報会社の情報を確認します。
もし過去に長期延滞や債務整理をしたという情報があると、審査を通過することはとても難しくなります。
また、個人の信用情報には多重申込みの有無や、借入れ情報も登録をされています。
もしカードローンの申込時に他社からの借入が無いと嘘の記載をしたとしても、信用情報と照合することですぐに嘘が発覚してしまいます。
最悪の場合は虚偽記載と判断をされて審査を通れなくなります。
審査を通れないのでは元も子もないので、もし他社との合計で借入れ金額が100万円を超えるとしても、借入れ情報は正直に記載をするようにしましょう。
収入証明書を提出する際の注意点
カードローンの申込金額が50万円を超えていたり、他所との借入金額の合計が100万円を超えていたりする場合には、収入証明書を提出することになります。
また、50万円未満でも収入証明書を求められることがあります。では、収入証明書とはどのようなものが当てはまるのでしょうか。
収入証明書として何が認められるのかについては、金融機関によって違いがありますが、一般的には次のような該当します。
- 給与明細
- 源泉徴収票
- 所得証明書
- 納税証明書
- 確定申告書
これらを提出すればよいのですが、提出をする時には注意すべき点があることを覚えておきましょう。
収入証明書としてはやはり給与明細が一番確かですが、先月分だけではなく、直近数か月分の給与明細が必要なこともあります。
また、給与明細は紙の明細の形になっているのが理想的です。
そしてもし最近の給与明細を失くしたりした場合には、源泉徴収票や確定申告書などを取り寄せて提出をするようにしましょう。
直近数か月分の給与明細が必要なこともあるので注意
毎月決まった額の給与を手にする人がいる一方、歩合制や歩合制の場合や、残業の有無で毎月の手取りが違うという人もいるものです。
そのためカードローンを扱う金融機関によっては、直近数か月分の給与明細を提出するよう求められることがあります。
毎月の給与明細を保存しているのなら大丈夫ですが、もし直近数か月分の給与明細をなくしてしまったとすると、違う収入証明書を提出しなければならなくなります。
書類によっては時間がかかることがあるので、普段から給与明細はきちんと保存をしておくようにしましょう。
給与明細を保存しておらず、尚且つすぐにお金を融資してもらいたいのなら、収入証明書が必要ない金額を希望するしかありません。
紙の明細の形になっているのが理想的
また、最近は自宅で仕事を行い、ポイントを稼いだ後に換金をするという新しい収入形態が出現しています。
クラウドソーシングやアフィリエイトなどがそれにあたります。これらの場合は、登録をしているサイトから報酬がポイントという形で与えられます。
そのポイントを現金や各種サービスポイントに還元をして貰うというわけです。全てがネット上で行われるので、紙の明細書が自宅に届くことは稀です。
もし収入証明書として提出をするのなら、会員ページにある換金前のポイント取得履歴を印刷して提出するしかありません。
その場合は審査で認められないケースもあるのです。そのためカードローンを申込む時に、カード会社に電話をしてよく確認をするようにしましょう。
給与明細がない人は源泉徴収票や確定申告書を提出しよう
カードローンで1社50万円以上、または他社と合計で100万円以上融資を申し込みたいのに、提出する給与明細が手元にないということもあるでしょう。
すぐに給与明細を取り寄せることができない場合や、もともと給与明細自体が無いという時には、違う収入証明書を用意する必要があります。
その場合には、源泉徴収票や確定申告書、所得証明書や納税証明書などを提出するようにしましょう。
しかしこれらの書類は、それぞれ発行を担当している場所が違います。勤務する会社であったり、役所、税務署であったりします。
そしてさらに発行に要する時間も違うので、ものによっては1週間以上かかることもあります。できるだけ早めの対策をとるようにしなければなりません。
Webから収入証明書を提出する際は手振れに注意
多くのカードローン会社はWebから収入証明書を提出することが可能です。
Webから収入証明書を提出するためには書類をスキャン、または撮影する必要があるため、手振れなどには注意が必要です。
また、書類の見切れなどがないか、間違った書類をアップロードしていないかもよく確認しておきましょう。
なお、自宅にスキャナーがない場合は自動契約機併設の機械を利用すると良いでしょう。
収入証明書の偽造は絶対にNG!
昨今では収入証明書の作成を請け負うアリバイ会社が台頭しています。
しかしカードローン会社に収入証明書の偽造が発覚すれば以下のなどのペナルティを受けるでしょう。
- カードローンの強制解約
- 借入額の一括返済の請求
また、偽の収入証明書の利用は偽造私文書等行使の罪や詐欺罪に該当する恐れがあります。
収入証明書の偽造だけは絶対に止めましょう!
【結論】2018年から収入証明書不要で借りれるカードローンは0に!
2018年には大きな動きがカードローン業界にありました。その背景には2015年から増加傾向にあった自己破産の問題があります。
また、数年前から問題になっている、借金を苦にした自殺者を減らすという取り組みもなされているのです。
債務整理と借金苦の自殺には、共通した原因があると考えられています。
そしてその中でも、カードローン会社の過剰融資が大きな原因だと問題視されており、貸付の審査を厳しくするという流れになっています。
過剰融資を避けるためには、申込者の正確な年収を知る必要があります。というのは、年収と返済額のバランスがとても大事だからです。
そのため収入証明書の必要性が増しているので、収入証明書不要のカードローンが0になったのです。
質屋・闇金は収入証明書不要だが利息・安全性に問題あり
収入証明書の提出ができない場合には50万円か、さらに少額の融資を受けるしかありません。
もしそれ以上の金額が必要ならば、違う方法でお金を借りる必要があります。収入証明書が不要なお金の借り方には、質屋や闇金などがあります。
価値のある物品を所有しているのなら、質屋は手軽にお金を借りられるので便利です。
ただし注意をしておきたいのは、質屋の利息が思ったよりも高いという点です。借りた金額と利息を払えないと、質草は流れてしまいます。
もし質屋を利用するなら、できるだけ早く完済をすることが大事です。
また、どんなにお金に困っても、闇金だけは利用してはいけません。闇金の利息は非常に高いうえに、安全性にも問題があるからです。
収入証明書不要のカードローンを探している人におすすめの消費者金融!
収入証明書不要のカードローンを探している人におすすめできる消費者金融としては、以下などが挙げられます。
- プロミス
- SMBCモビット
- アイフル
詳しい商品概要や利用するメリットなどは次から詳しく見ていきましょう。
24時間365日借入金ができるプロミス!
商品概要 | |
---|---|
利用対象 | 年齢18歳以上74歳以下の本人に安定した収入のある人※ |
利用用途 | 生計費のみ(個人事業主の場合は生計費及び事業費に限る) |
限度額 | 500万円まで |
借入期間 | 最終借入後原則最長6年9ヶ月・1~80回 |
金利(実質年率) | 4.5%~17.8%(新規契約のみ) |
遅延損害金(実質年率) | 20.0% |
返済方法 | 残高スライド元利定額返済方式 |
返済金額 | 別表記載 |
担保・保証人 | 不要 |
手数料 | なし |
プロミスの返済金額は以下の通りです。
利用残高 | 返済金額 |
---|---|
30万円以下 | 利用残高×3.61%(1000円未満は切り上げ) |
30万円~100万円未満 | 利用残高×2.53%(1000円未満は切り上げ) |
100万円以上 | 利用残高×1.99%(1000円未満は切り上げ) |
※お申込時の年齢が18歳および19歳の場合は、収入証明書類のご提出が必須となります。
※高校生(定時制高校生および高等専門学校生も含む)はお申込いただけません。
※収入が年金のみの方はお申込いただけません。
プロミスは幅広いサービス展開が魅力的である大手消費者金融です。
女性専用ダイヤルの設置や30日間の無利息期間など、大手の基本的なサービスを抑えつつ、24時間365日スマホやPCから融資が受けられる瞬フリは非常に便利なサービスだと言えます。
また最短25分のスピード審査も売りの一つです。
便利なカードローンを利用したい!という方はプロミスの利用を検討しましょう!
在籍確認の電話がないSMBCモビット!
商品概要 | |
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利用対象 | 年齢20歳以上69歳以下の本人に安定した収入のある人 |
利用用途 | 記載なし |
限度額 | 800万円まで |
借入期間 | 最長60回(5年)または106回(8年10ヵ月) |
金利(実質年率) | 3.0%~18.0% |
遅延損害金(実質年率) | 20.0% |
返済方法 | 残高スライド元利定額返済方式 |
返済金額 | 別表記載 |
担保・保証人 | 不要 |
手数料 | なし |
SMBCモビットは具体的な返済金額を提示していません。
以下に10万・30万・50万円を18%の金利で、1年で完済する場合の返済金額をまとめました。
借入残高 | 返済金額 |
---|---|
10万円 | 月9167円 |
30万円 | 月2万7503円 |
50万円 | 月4万5839円 |
詳しくはSMBCモビットホームページの返済シミュレーションを試してみましょう!
SMBCモビットを利用する一番のメリットは在籍確認の電話をカットできる点です。
多くのカードローン会社でも特別な事情があれば在籍確認の電話を書類提出で代替することも可能ですが、確実に電話を省略できるのはSMBCモビットだけです。
ただしカットできるのは在籍確認の電話であり、在籍確認自体がなくなる訳ではありません。
電話を省略する場合は保険証などの提出が必要になる点は覚えておきましょう。
在籍確認をクリアできる自身がない!という方はSMBCモビットへ申し込みましょう!
本人確認書類不要のアイフル!
商品概要 | |
---|---|
利用対象 | 年齢20歳以上69歳以下の本人に安定した収入のある人 |
利用用途 | 不問 |
限度額 | 1万円~800万円 |
借入期間 | 5年毎の更新 |
金利(実質年率) | 3.0%~18.0% |
遅延損害金(実質年率) | 3.0%~18.0% |
返済方法 | 残高スライド元利定額返済方式 |
返済金額 | 別表記載 |
担保・保証人 | 不要 |
手数料 | なし |
アイフルの返済金額は以下の通りです。
借入残高 | 返済金額 | |
---|---|---|
サイクル制 | 約定日制 | |
1円以上~10万円未満 | 5000円 | 4000円 |
10万以上~20万円未満 | 9000円 | 8000円 |
20万以上~30万円未満 | 1万3000円 | 1万1000円 |
30万以上~40万円未満 | 1万3000円 | 1万1000円 |
40万以上~50万円未満 | 1万5000円 | 1万3000円 |
50万以上~60万円未満 | 1万8000円 | 1万6000円 |
60万以上~70万円未満 | 2万1000円 | 1万8000円 |
70万以上~80万円未満 | 2万4000円 | 2万1000円 |
90万以上~100万円未満 | 3万円 | 2万6000円 |
100万以上~300万円未満 | 10万円毎に1000円ずつ加算 | |
300万以上~310万円未満 | 5万1000円 | 4万7000円 |
310万以上~490万円未満 | 10万円毎に1000円ずつ加算 | |
490万以上~500万円未満 | 7万円 | 6万6000円 |
500万以上~790万円未満 | 10万円毎に1000円ずつ加算 | |
790万以上~800万円 | 10万円 | 9万6000円 |
アイフルの特徴としては本人確認書類が不要である点が挙げられます。
Web申し込みで書類の提出の際に「本人名義の銀行口座通帳を提出する」を選択すれば本人確認書類を提出する必要がありません。
また、借入限度額を50万円以下に設定すれば、収入証明書の提出が求められることも少ないでしょう。
書類提出が手間に感じる人はアイフルへの申し込みを検討しましょう!
自営業者や水商売は収入証明書不要になりづらい
消費者金融系カードローンで以下に該当しなければ、原則収入証明書の提出は不要です。
- 借入限度額を50万円以上に設定している
- 申し込んだカードローンの借入限度額と利用しているカードローンの合計額が100万円を超える
- 前回の収入証明書の提出から3年以上が経過している
- 増額審査を希望している
しかし、水商売や自営業者は収入が不安定なことが多いため、上記に該当しない場合でも収入証明書の提出が求められるケースがあります。
水商売や自営業者は借入限度額に関わらず収入証明書の準備をしておくと良いでしょう。
収入証明書不要でも提出すると審査に有利になる!
また、収入証明書が不要な場合であっても自主的に提出すれば収入の安定性をアピールできるため、カードローンの審査に通りやすくなります。
収入証明書の発行や提出はきちんと流れを把握すれば難しいものではありません。
そのため、収入証明書が発行・提出できない特別な事情がないのであれば、提出するのをおすすめします。
収入証明書不要のカードローンを利用しても提出が求められるケース
水商売や自営業者以外でも以下に該当する場合は、収入証明書の提出が必要になります。
- 転職や開業直後にカードローンを申し込んだ場合
- カードローンの増額審査を受けた場合
詳しくは次から見ていきましょう。
転職や開業直後にカードローンを申し込んだ場合
転職や開業をおこなうと、収入が大きく変化するため収入証明書の提出が求めれることがあります。
特に開業すれば事業主になるため、高い確率で収入証明書が必要になるでしょう。
また、転職した際に給与明細を提出する場合は2~3ヶ月分の給与明細が必要になります。
そのため転職後にカードローンを申し込む際は、最低でも3ヶ月時間をおくことをおすすめします。
カードローンの増額審査を受けた場合
カードローンの限度額は年収と他社借入額によって決定します。
そのため、限度額を上げる増額審査を受けるためには収入証明書の提出が必要になります。
なお増額審査は新規審査と比べて受付時間が短く設定されているケースが多いです。
増額審査を受ける際には注意しましょう。
カードローン以外で収入証明書不要のお金を借りる方法
カードローン以外で収入証明書不要のお金を借りる方法としては、以下などが挙げられます。
- 質屋
- クレジットカードのキャッシング
詳しくは次から見ていきましょう。
質屋
質屋では申し込み者ではなく預ける品物の審査がおこなわれます。
そのため、申し込み者の年収を確認する必要がないため、収入証明書の提出は不要です。
質屋に預けられる品物としては以下などが挙げられます。
- 状態の良い家電製品
- PCやスマートフォン
- ゲーム機
- 宝石
- 貴金属
- ブランドものの服
また、質屋によってはノーブランドの商品でも質入れすることが可能です。
まずは自宅に質入れできそうなものがないか確認してみましょう!
クレジットカードのキャッシング
クレジットカードのキャッシングであれば、審査不要で24時間ATMからお金を借りることができます。
しかし、クレジットカードのキャッシングの金利は年15%と決して低くありません。
クレジットカードのキャッシングを利用する際には借り過ぎに注意しましょう。
また、混同している人も多いですがクレジットカードの現金化は契約に違反する行為であり、信用情報に傷がつく恐れがあります。
キャッシング枠内でクレジットカードを利用してお金を借りましょう!
審査時は収入証明書を素直に提出しよう
ここまでカードローンの収入証明書の提出について解説してきました。
このページの内容をまとめると以下の通りになります。
- 銀行系カードローンは希望額に関わらず収入証明書の提出が求められる
- 給与明細を提出する際は3ヶ月分用意する必要がある
- 水商売や自営業者は希望額に関わらず収入証明書の提出が求められる
- 転職や開業直後は収入証明書の提出が必要になるケースが多い
- 収入証明書が提出できない場合は質屋やクレカのキャッシングを検討しよう
大手消費者金融で借入限度額(希望額)を抑えれば、収入証明書の提出は原則不要です。
しかし自主的に提出すればカードローン審査に通りやすくなる上に、今後必要になるケースも出てくるでしょう。
今の内に収入証明書を準備しておくことをおすすめします。