「銀行のカードローンで過払金は発生するの？」「信用情報に傷がついてしまうってほんと？」「過払金の返還対象になるのはどんなローン？」
この記事ではこういった疑問に答えます。
今までに銀行カードローンや消費者金融カードローンを利用していて、「過払い金があるかも」という方はなるべく早く手続きをした方が良いです。
とはいえ、自分に過払い金があるのか分からない、どうやって過払い金請求をすればいいのか分からないという方も多くいるでしょう。
この記事では、そもそも過払い金とは何なのか、どんなカードローンが返還対象になるのかといった疑問に答えるために、過払い金に関する解説をしています。
過払い金の請求で悩んでいる方に知ってほしい情報が詰まっているので、困っている方は解決につなげることができるかもしれません。
過払い金は利息を払い過ぎていた時に発生
まずそもそも、過払い金とは何なのか、正しく理解していない人も多くいるのではないでしょうか。
過払い金とは、金融業者に対する支払い金額が事前に定められている金額を超えている場合の、その余剰分を指します。この事前に定められている金額とは、借入を行った元金と金利をもとに算出される利息の合計です。
元金は最初から決まっているので、払い過ぎが生じる原因は、利息の払い過ぎによるものなのです。
今の上限金利との差「グレーゾーン金利」の返還を請求できる
ではなぜ、事前に定められている金利から算出される利息を超えて払いすぎてしまうのでしょうか。
この利息を超える支払いによる過払い金が発生する理由には2つの法律が関わっています。その2つの法律とは、利息制限法と出資法です。この2つの法律はどちらも貸付の際の金利の上限を定めた法律です。
この二つの法律の間で、上限金利の差異が生じていました。利息制限法では15%~20%、出資法では29.2%と上限金利が設定されていました。この上限金利の差が、過払い金を生み出していたのです。
利息制限法を違反した際の処罰は行政処分で、出資法に対しては刑事処分が行われます。
つまり、利息制限法で定められた上限金利を超え、出資法での上限金利を超えなければ刑事処分はされません。
これを「グレーゾーン金利」と言い、違法な金利での融資が行われていました。
しかし、2006年12月13日の貸金業法改正により、出資法の上限金利が変更されました。
これによって出資法の上限金利は利息制限法の上限金利と同じ、15%~20%にまで引き下げられました。
つまりこの瞬間に「グレーゾーン金利」は完全になくなったのです。
この「グレーゾーン金利が撤廃された」という事が、過払い金請求の対象なのです。
過去に現在の法定金利より高い金利で利息の返済を行っていた場合、その払い過ぎた部分を支払い義務の残る元金に充当したり、現金として返金を受けったりすることもできます。
これが過払い金返還なのです。
かつて黙認されていた「みなし弁済」とは？
上で利息制限法に違反しても出資法に違反しなければ、刑事処罰は受けないと書きました。
しかしもちろん、利息制限法という法律に違反しているので民事上の行政処分の対象にはなります。
つまり、「グレーゾーン金利」でも過払い金請求が行われる可能性はあったということです。
それでもグレーソーン金利で融資をするケースが多くあった原因として、処分をかいくぐる制度「みなし弁済」がありました。
この「みなし弁済」とは、利息制限法を違反した金利での返済を受けていたとしても、一定の条件を満たしていればその利息の支払いを有効なものとみなす制度です。
これがかつては黙認されていました。
つまり普通、利息制限法を超える利息は無効とされ、余剰分は元金に充当する、しくは借入者に返還されなければなりません。
ですがみなし弁済が黙認されると、支払い義務を超えた利息が有効な利息としてみなされてしまいます。
2006年に最高裁で無効の凡例が下される
上で説明したように「みなし弁済」は利息制限法を実質上、効力を発しない法律にしてしまっています。
利息制限法が制定された目的は、借入者を高金利な利息支払いから守るというものです。そのため、この目的を無効にする「みなし弁済」には多くの批判が消費者側からありました。
中には「みなし弁済の適用」について裁判で争うという事例も少なからずありました。
しかしその判決の多くが、厳格な審査の結果今回の件では「みなし弁済」を適用しないという単発的なものだったのです。
そのためみなし弁済の効力は続き、利息制限法はあまり効力を持たない法律という状態が続きました。
ですが2006年1月13日に最高裁判所で「みなし弁済」に対し決定的な判決が下りました。
この判決は、今後「みなし弁済」が適用されることは滅多にないという判決内容です。この判決によって「みなし弁済」の適用は実質的に無くなったと言って良いでしょう。
銀行カードローンで過払い金は発生しない
カードローンを利用する方法として大きく2つのタイプがあります。
1つは消費者金融から融資を受ける方法、もう1つは銀行から融資を受ける方法です。
消費者金融を利用している方は、上記のような仕組みで過払い金が発生している可能性があります。
ですが、銀行カードローンで融資を受けている人は過払い金が発生していないので、過払い金の請求はする必要がありません。
銀行カードローンはグレーゾーン金利の貸付をおこなっていない
銀行カードローンでは過払い金が発生しない仕組みとして、銀行カードローンにはグレーゾーン金利がないという理由があります。
ではなぜ銀行カードローンにはグレーゾーン金利が生じないのでしょうか。
もちろん、銀行カードローンにも利息制限法や出資法の上限金利は適用されていました。
そのため、利息制限法での上限金利を超える金利での融資は可能だったのです。
ですが、銀行カードローンは利息制限法での上限金利を遵守した金利での融資を行っていたので、グレーゾーン金利は発生していないのです。
そのため、銀行カードローンを利用して、お金を借りていた人は現行の法律に従った融資を受けているので過払い金請求の対象にはなりません。
過払い金が発生するのは消費者金融カードローン
上記の通り、銀行カードローンでは過払い金が発生しないので、過払い金が発生するのは消費者金融カードローンの場合です。
ただ、消費者金融にも種類がいくつかあり、金融会社によって過払い金が発生する可能性が異なります。それでは過払い金が発生しやすい金融会社、過払い金が発生しない金融会社を比較していきます。
アイフル・アコム・プロミスは過払い金が発生しやすい
過払い金が発生しやすい消費者金融として、アイフル・アコム・プロミスの3社が挙げられます。
貸金業法改正以前の上限金利が貸金業法改正以降の上限金利より高いことによってこの3社が過払い金の発生しやすい消費者金融とされています。
アイフルは2002年の金利が21.5%~28.835%で、アコムは1996年の金利が27.25%、プロミスは2003年の金利が18%~25%でした。
3社ともに上限金利が利息制限法の上限金利20%を超えています。
そのため、アイフル・アコム・プロミスでは過払い金が発生しやすいとされているのです。
プロミスのカードローンを大手8社と徹底比較！メリット・デメリット
アコムのカードローンを大手8社と徹底比較！メリット・デメリット
アイフルのカードローンを大手8社と徹底比較！メリット・デメリット
SMBCモビットは過払い金が発生しない
過払い金が発生しやすい消費者金融のなかでも、過払い金が発生しない消費者金融がSMBCモビットです。
SMBCモビットで過払い金が発生しない理由は簡単で、貸金業法改正以前から、利息制限法に則った上限金利で貸し付けを行っていたからです。
多くの消費者金融が利息制限法の上限金利を超える金利で融資をしていたにも関わらず、なぜSMBCモビットは利息制限法に則った金利で貸し付けを行っていたのでしょうか。
そもそもSMBCモビットはSMBCグループに属している消費者金融です。
当時プロミスは「金利フルライン戦略」として、貸付上限額が異なるサービスを提供していました。
貸付上限額が異なることによって金利も変化してきます。それらサービスの1つが「SMBCモビット」なのです。
そしてSMBCモビットは、中でも貸付上限額が最も低いサービスであった為、金利も低く8%~12%に設定されていました。
これは利息制限法の上限金利を大きく下回る金利です。
つまり、SMBCモビットを利用して融資を受けていた場合、過払い金が発生することはないのです。
SMBCモビットのカードローンを大手8社と徹底比較！メリット・デメリット
過払い金を請求するにはどうすれば良い？
ここまで読んで、過払い金請求の対象かもしれないと思った方も多いと思います。
そこで過払い金の請求をしたいと思っても、何から始めたらいいか分からないという方も多いでしょう。
そんな方の1つの選択肢として、弁護士や司法書士に相談するという方法があり、おすすめです。
まずは弁護士・司法書士に相談しよう
過払い金請求をする場合は、まず弁護士・司法書士に相談することから始めてください。
もちろん、個人で過払い金の請求をすることも可能ですが、個人で請求した場合と弁護士や司法書士の相談の下で請求した場合とでは、返済金額や返済期間に大きな差が生じる場合があります。
例えばアイフルに過払い金の請求をする場合、個人で過払い金請求の交渉をした場合の和解金額は全額の10%~20%程度しか返済されません。
ですが弁護士や司法書士に依頼した場合は、返済金額を30%~60%まで引き上げることができます。
ただし弁護士や司法書士に依頼したとしても、返済までに3~8ケ月ほどかかってしまいます。
過払い金額の100%に近い返済をとにかく早く受けたい場合は、訴訟を提訴し裁判をする必要があります。
裁判になった場合は、判決後1か月ほどで判決通りの過払い金返済を受け取ることができます。
訴訟を提訴する場合、裁判の面倒な手続きを任せることができる専門家を依頼しておくことをお勧めします。
依頼費がかかるので注意！まずは無料相談から
弁護士や司法書士など専門家に依頼するとなると、依頼費がかかってしまいますので注意が必要です。なので、まずは専門家への無料相談を受けてみて下さい。
過払い金が発生していないのに、専門家を依頼してしまい無駄な出費をしてしまうことも少なくありません。
最近は多くの弁護士や司法書士事務所で、無料相談を受け付けています。
これを利用して、複数の弁護士事務所・司法書士事務所への無料相談から始めてみましょう。
過払い金を請求すると信用情報にキズが付く？
過払い金の請求をするにあたって、請求すると自分の信用情報に傷が付いてしまうのではないか、今後の融資を受けにくくなるのではないか、と心配になる方も多くいることでしょう。
実際にネット上では、過払い金請求をすると信用情報に傷が付くといった噂が多くあがっています。
結論を言うと、過払い金請求を行っても信用情報に傷が付くといった事は一切ありません。
ですので、信用情報への傷を躊躇って過払い金請求をやめる必要はありません。
カードローンを借りた時点で信用情報にキズは付く
過払い金請求をしても信用情報に傷は付かないが、過払い金がある時点で既に信用情報に傷は付いています。
というのも、消費者金融や銀行カードローン問わず、カードローンを借りた時点で、信用情報に傷が付いてしまうのです。
当たり前ですが、カードローンを借りるというのは、お金がないという証ですから信用情報に傷が付くのにも頷けます。
過払い金を請求しても信用情報には影響なし
過払い金の請求というのは単に払いすぎてしまった返済金を返してもらう為ですから、信用情報には一切影響がありません。
過払い金請求によって、信用情報に傷が付いてしまうというデメリットはないので、気にすることなく過払い金の請求を行ってください。
過払い金の返還請求は悪いことではない！なるべく早く手続きしよう
今回は、銀行のカードローンでは、過払い金が発生するかどうか、また返済対象となるのはどんなローンなのかについて解説してきました。
本文にも記載しましたが、過払い金の請求は「払い過ぎたお金を返してもらうこと」に過ぎないので、何も悪いことではありません。
なので、過払い金の請求を躊躇うことなく、早く手続きをしましょう。
過払い金があるのなら、請求の手続きは早くしなければなりません。
過払い金請求に対する返済には時効が設けられているのです。
具体的には、最後の取引から10年が過払い金返済の時効です。
最後の取引とは、返済の終了を意味するので完済した日付の10年後が時効であり、それまでに過払い金請求を行う必要があります。
専門家に相談して、過払い金がどれだけあるのかを調べるのにも時間が必要になります。そのため、過払い金の請求をするならなるべく早く、専門家に相談して、手続きをしましょう。