アコムで延滞してしまった!取り立てがヤバいって本当?

アコムの延滞

いわゆるカードローンは審査基準も低く、比較的手軽に融資を申し込むことができるので、利用している人も増えてきました。

銀行系のカードローンも数多くあり、テレビCMも頻繁に放送されていますから、これまでより身近な存在になっています。

ただ身近になったとはいえ、借金ですから当然きちんと返済しなければなりませんし、延滞すると相応のペナルティが課されます。

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アコムの返済を延滞し続けるとどうなる?

当然融資を申し込むときには、きちんとした返済計画を立ててから申し込んでいるはずです。

ところが何らかの理由により事情が変わって、返済したくても返済できなくなる可能性もあります。

これから融資を申し込もうとしている人は、そのリスクも知った上で利用を検討する必要があります。

「アコムで借りたカードローンの返済を延滞し続けるとどうなるのか」について、以下の段落から段階的に確認していきます。

遅延損害金が発生する

最初に返済が滞ったら、「遅延損害金」が発生します。

つまり借りたお金とその金利以外に返済しなければならないお金が発生するということです。

遅延損害金は約定返済日に返済がなかった場合、その翌日から発生します。遅延損額金はすぐに支払わなければならないものです。

支払いを滞納していると、日を追うごとにどんどん額が大きくなってしまいますので、せめて利息と遅延損害金だけでも支払うようにしなければなりません。

金額の確認や支払い方法などはアコムのカードローンデスクに相談して確認します。

遅延損害金の計算方法

アコム公式によるカードローン遅延損害金の計算方法は、「遅延損害金年率20.00%を支払いが滞った日数に応じて支払う」ということになっています。

同じくアコム公式による計算方法は「カードローン残高×遅延損害金年率÷365×支払いが滞った日数」で算出するとしています。

具体例も掲載されていますので、確認します。

【モデルケース】

借入残高 10万円
遅延損害金 年率20.00%
遅延日数 約定返済日より5日経過
  • 計算式「100,000×0.200÷365×5=273」
  • 遅延損害金273円

アコムからの催促がくる

事前にどうしても返済日に返済することができず、支払いが滞ることがわかっていれば、先にその旨を連絡し、いつなら支払うことが可能なのかを相談していれば督促が来ることはありません。

ですが、事前に連絡もせずに返済日に返済がなかった場合は、アコムから催促の連絡がきます。

催促は段階ごとに「メール」→「個人の携帯または自宅に電話」→「督促状」→「勤務先に電話」のような流れになります。

支払いが確認されるまでは催促が続きます。

返済日を過ぎるとすぐメールが届く

事前連絡なしで返済が滞った場合、最初にメールでの督促がきます。

メールは最短で約定返済日の翌日には届きます。

その内容は「返済の期日に支払いの事実が確認できないから早急に支払って欲しい」となっています。

支払いの意志があり、かつ支払い能力にも問題がなくても、土日祝など金融機関の営業日の関係で入金が間に合わなくなることもありますし、ついうっかりしていて忘れていたということもあります。

そういったことも想定して最初はソフトな内容で催促されます。

メール受け取り直後に返済すれば催促はない

前述のように全く悪意なく、過失によって返済が滞ることもありますから、メールによる催促を受け取って、直ぐに返済すれば以降の督促はありません。

また直ぐに返済できない場合でも、アコムのカードローンデスクに支払いの期日を相談したり、アコムプッシュホンサービスに電話して自動音声にて支払日を設定することも可能です。

またアコムホームページの会員ページから支払日を設定することもできます。

注意すべきなのはそのように支払日を設定しても、その間の遅延損害金は発生します。

催促の電話はまず個人の携帯にかかってくる

催促のメールを受け取っても支払いがない、もしくは電話やウェブサービスを用いた支払日の設定がされないとなると、次は電話による催促が始まります。

電話はまず個人の携帯にかかってきます。電話の場合、アコムとは名乗らずに担当が個人名を名乗ります。

個人の携帯にかけるとはいえ、その電話に借り入れている本人が出るとは限りません。

家族が出る場合もありますし、借り入れを家族には内緒にしていることもあるからです。

借り入れしている本人が出ていることが確認されると、アコムを名乗り支払いについての相談が始まります。

仮に本人以外が電話に出た場合は、アコムを名乗らないことはもちろん、督促電話であるという用件内容も明かされません。

あくまでも直接本人に伝えるというスタンスで電話がかかってきます。

またドラマや映画のように激したり、脅したりといった口調で電話がかかってくることもありません。

電話を取らないと何度もかかってくる

基本的に電話による催促は連絡がつくまで繰り返されます。

あまりにも携帯電話に出てもらえない場合は、担当者の判断で自宅に電話がかかってくるケースもあります。

この場合でもアコムの取り立てであることは明かされず、個人名での電話となります。

電話で連絡がついた場合、担当者との間で支払いの約束日と支払い方法が確認されます。

その際、担当者が支払い金額の詳細を説明してくれます。

ここで支払いの約束が確認されれば催促が止むことになります。

もちろん約束した期日に支払いの事実がなかった場合は再度電話が掛かってくることになります。

自宅に催促状が送られてくる

電話で連絡がつかない場合は、担当の判断で自宅に督促状が送られてくることになります。

督促状の差出人はアコムではなく、別会社の名称になっています。

この督促状は電話での催促が開始されて1〜2週間経っても連絡がつかない場合に発送されてきます。

督促状の内容は支払いを促すもので、金額と支払い期日が記載されています。

内容を確認したら直ぐに支払うか、それが難しい場合にはカードローンデスクに連絡し、支払いについて相談することになります。

催促を断り続けると怖い取り立てがくる?

自宅への電話や督促状が無視されると、次は勤務先に電話連絡がきます。基本的な流れは自宅に電話がくるときと同じです。

それも無視し続けた場合、ドラマなどの影響で支払いが滞っていると黒いスーツにサングラスの強面が数人で怒鳴り込んでくるというイメージがありますが、現実にはそんなことはありません。

そんなステレオタイプの取り立てが来ることがないにしても、誰かしらは取り立てに来るのかということについて確認していきます。

取り立て行為は貸金業法によって規制されている

自宅に訪問して返済を迫るという「取り立て行為」は法律によって規制されています。

ですからドラマのような取り立ては現実には起こりません。

それでは丁寧な態度の優しそうな人が取り立てにくるのかというと、それも違います。

取り立て行為は法律で規制されているので、法的トラブルを避けるため、どんなに返済が溜まっていても自宅への訪問は一切ありません。

アコムでは電話やメール、郵送物でのみ催促が行われます。

サラ金とヤクザの繋がりはフィクションの話

ステレオタイプの取り立てイメージに出てくる「強面のサングラス軍団」のようなヤクザなどが現実に自宅を訪れることは絶対にありません。

これはドラマや映画におけるフィクションに過ぎません。

そもそも怒鳴り散らしたり、辺りの家財道具などを破壊しながら、恫喝を加えるなどといった暴力は、それそのものが犯罪行為です。

仮に貸金業者がそれを先導しているとなると法的に大問題になりますから、そんな心配はありません。

アコムの返済を延滞しそうな時の対処法

事情によって返済が難しくなりそうなときは、そのまま黙っているのではなくて自分から対処しなければなりません。

その対処法も段階によっていくつかありますから、順を追って確認していきます。

大切なことは催促や督促が来てから対処するのではなく、それがくる前から自発的に対処する必要があるということです。

そうすることで、その後のリスクを軽減することが可能になる場合があります。

まずは窓口に相談してみる

事前に返済が滞ることがわかっている場合は、まずアコムのカードローンデスクに電話して、その旨を伝え、支払いが可能な日付を設定します。

支払いそのものが困難な場合は、支払いの減額を相談することも可能です。

本来支払わなければならない金額が用意できない理由を伝え、利息と遅延損害金を含め、いくらなら返済できるのかということも相談できます。

もちろん納得できる理由でなければなりませんが、まずは相談することが大切です。

相談先は以下の番号になります。

【アコム総合カードローンデスク】0120-629-215(平日9:00から18:00)

自分から言うことで取り立てのリスクを下げられる

返済困難なことを自ら申し出て、新たに返済可能な日時や金額をあらかじめ相談している場合は、その約束の期日まで取り立ての連絡がくることはありません。

無断で支払いが滞ると悪意を感じることになりますが、真摯に相談している場合はそれなりに譲歩してくれることもあります。

正直に相談して、今回は理由があって支払いが滞ることになるが、完済する意志があることをきちんと伝えればトラブルにつながることはありません。

遅延損害金をすぐに支払う

返済期日に返済できない場合、借入金の返済額および利息に加えて遅延損害金が発生します。

このうち返済額は減額に応じてもらえる可能性がありますが、利息と遅延損害金はただちに支払わなければなりません。

この支払いが完済の意志があるという客観的な証拠となります。

利息のみの支払いが認められるケースもありますが、遅延損害金は延納期間が長引くほど加算されていくので、すぐに支払うほうが最終的な支払い金額を抑えることができます。

支払い直前に返済期限の変更はできない

約定返済日を変更することは可能ですが、返済日前日など直前では変更することはできません。

変更はアコム公式ホームページの会員ページから設定することができますし、カードローンデスクに電話をかけて設定することも可能です。

ただし設定が反映するまで2日から3日はかかりますから、返済期限を変更したい場合はそれを見越して連絡をしなければなりません。

返済日を変更するだけで遅延を防ぐことができるなら、早めに連絡する必要があります。

自動引き落としは毎月6日期限と決まっている

アコムでカードローンを利用し、返済に金融機関口座からの自動引き落としを利用する場合は、毎月6日(6日が土日祝の場合は翌営業日)と決まっています。

締め日は毎月20日で翌月6日に支払いという流れです。これは自己都合で動かすことができないものです。

どうしても6日では都合が悪いという場合は、口座自動引き落としではなく、毎回返済額を振り込むという方法で契約することもできます。

この場合アコムでは「35日ごと」というシステムをとっています。

借り入れから35日後までが最初の返済日となり、最後に返済した日から35日ごとに次の返済日が設定されるという仕組みです。

アコムの滞納を2か月以上続けるとどんなことが起こる?

事前に相談もなく、メールによる催促、携帯電話にかかってくる催促、自宅に届く督促状、自宅や職場にかかってくる催促、これら全てを無視し続けているとどんなことが起こるのかを確認していきます。

取り立て屋が自宅に押しかけてくることはありませんが、ある意味それ以上にリスクの高い事態を招いてしまいます。

アコムに裁判をおこされる

借りたお金を返さないということになれば、その債権者は裁判所に民事裁判を起こすことができます。

裁判となれば法的に拘束力も強制力も持ちますので、出頭を無視し続けることは困難です。

またこのような事態になった場合、家族はもちろん職場などへ与えるダメージは計り知れないものとなります。

裁判を起こすかどうかはアコムが決めることになりますが、悪質であると判断されるとそのような事態になることも避けられません。

給与差し押さえによって会社に滞納の事実がバレる

裁判によって支払いを義務付けられると、あらゆる手段で支払いを強制されることになります。

預貯金から没収されたり、家財や財産を売却して支払い原資を確保させられたり、給与を差し押さえられたりします。

全てにおいて法的な強制力を持ちますので、基本的にこの措置を止めることは不可能です。

もちろん勤務先にも全てが明かされますので、お金を失うだけではなく、信用も失うことになります。

被るダメージは想像以上に大きなものとなります。

自己破産をすると数年はローン利用が不可に

全く支払い能力がない場合は、「自己破産」を申し立てることによって支払いの義務がなくなることになります。

ただしこの場合は目の前のローンの支払いはなくなっても、その後の人生において大きなハンデを負うことになります。

いわゆる「ブラックリスト」に載るという状態で、新たにキャッシングすることはもちろん、家や車を購入するためのローンを組むことも事実上不可能になります。

クレジットカードを作成することも利用することもできなくなります。

返済の為に他のローンへ申し込むのは危険

当座の窮地を逃れるために、新たに別のカードローンを組んで、その借入金を元の返済に充てるといったやり方は全くおすすめしません。

それでは借金が雪だるま式に膨れ上がっていくだけで、根本的な解決にはなりません。

返済が苦しくなりそうなときはカードローンデスクに連絡をして、支払い期限や支払い金額について相談すれば、期日の延期や金額の減額なども相談に応じてくれますから、安易に複数のローンを抱えるようなことは厳に戒める必要があります。

延滞しそうな時はまずアコムや弁護士に相談しよう

大切なことは、正直に相談してきちんと返済計画を立て直すということです。

返済が滞ってからでは遅いので、あくまでも事前に相談して、できる範囲の支払い計画を早めに用意することが大切です。

アコムのカードローンデスクはその相談に応じてくれますから、まずアコムに相談します。

弁護士に支払いの相談をして、法定金利以上の金利で利息を支払っていた場合は、任意整理でその過払金で借入元金を減額することも可能です。

この場合はあくまでも過払金がある場合のみなので、まずはアコムに相談するのが第一歩です。

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